生ごみを減らす前に考えたい「発生させない」方法

「生ごみ減らす方法」を考える第一歩は、食べられる食品を捨てないことと、調理段階で無駄を減らすことです。買う前の確認から、保存中の使い切り、調理くずの見直し、食べ切りまでを一続きで考えると、家庭で取り組む順番を整理できます。

この記事では、環境省の令和元年度マニュアルに掲載された自治体施策事例をもとに、買い過ぎ防止、使い切り、食べ切り、調理くず削減の考え方を紹介します。

最初に発生抑制を考える理由

環境省の令和元年度マニュアルでは、食べられる食品を捨てないための行動として、買い過ぎ防止、使い切り、食べ切りなどの発生抑制が先に位置付けられています。

生ごみへの対応を考える際は、捨てた後の処理だけを見るのではなく、そもそも食べられる食品を残さない流れをつくることが出発点になります。家庭では、購入・保存・調理・食事後の各段階で、食品を使い切れるかを確認することが基本です。

買い物の前には、冷蔵庫にある食材を確認してから、必要な量を考えます。適量購入につなげるためには、「何が残っているか」を把握してから購入を判断する順番が重要です。

環境省の令和元年度マニュアルには、横浜市の「冷蔵庫10・30運動」が事例として掲載されています。この取組では、毎月10日と30日に冷蔵庫をチェックすることを啓発していました。

同資料に掲載された数値では、冷蔵庫をチェックした人は約74％、チェックで見つけた食材を使用した人は約68％でした。これは横浜市の取組に関する掲載事例の数値です。

保存中は、食材が見えなくなったまま残らないよう、定期的に確認する機会をつくります。横浜市の冷蔵庫10・30運動のように、確認する日を決める方法は、冷蔵庫にある食材を見つけるきっかけになります。

また、環境省の令和元年度マニュアルに掲載された埼玉県越谷市のエコ・クッキング教室では、班ごとの調理くず量に約3倍の差が確認されました。調理くずの量は、食材の扱い方によって差が生じることを示す越谷市の教室事例です。

保存中に食材を確認しておけば、使う食材を決めたうえで調理に移れます。確認した食材を放置せず、使う順番を考えることが、使い切りにつながります。

調理時には、食べられる食品を捨てないことを基本にします。環境省の令和元年度マニュアルでは、買い過ぎ防止、使い切り、食べ切りを含む発生抑制が、食べられる食品を捨てないために先に位置付けられています。

越谷市のエコ・クッキング教室で班ごとの調理くず量に約3倍の差があったことからも、調理段階で食材をどのように扱うかを確認する余地があります。この数値は、環境省の令和元年度マニュアルに掲載された越谷市の教室事例です。

食事後は、食べ残しを含めて、食べ切りができたかを確認します。発生抑制では、購入時だけでなく、食事の段階まで食品を食べ切ることが位置付けられています。

横浜市の冷蔵庫10・30運動では、月2回の冷蔵庫チェックを啓発し、資料掲載の数値では、チェックで見つけた食材を使用した人は約68％でした。食事後に残った食品がある場合も、次の食事で使う食品として確認対象に加えることで、使い切り・食べ切りを考える流れを保てます。

食べ切れなかった結果だけを見るのではなく、購入量、保存中の確認、調理量のどこを見直すかを考えることが、次回の買い過ぎ防止につながります。

発生抑制を続けるには、確認するタイミングを決めることが有効です。環境省の令和元年度マニュアルに掲載された横浜市の事例では、毎月10日と30日を冷蔵庫チェックの日として啓発していました。家庭でも、冷蔵庫を確認する日を決めることで、食材を見つける機会をつくれます。

同マニュアルに掲載された越谷市のエコ・クッキング教室では、班ごとの調理くず量に約3倍の差が確認されています。この事例は、調理くずを記録・確認し、自分の家庭でどの場面に見直しの余地があるかを考える材料になります。

同義ではありません。食べられる食品を捨てないために、買い過ぎ防止、使い切り、食べ切りを行うことは、食品ロスに関わる発生抑制の一例です。

まずは冷蔵庫を定期的に確認し、見つけた食材を使う予定を立ててから、必要な量を購入することです。

全国共通とは考えられません。冷蔵庫チェック約74％・見つけた食材の使用約68％は横浜市の取組事例、調理くず量約3倍の差は越谷市のエコ・クッキング教室の事例として、環境省の令和元年度マニュアルに掲載された数値です。

生ごみを減らす方法は、捨てた後の対応より前に、食べられる食品を捨てないための発生抑制から考えることが基本です。冷蔵庫確認、適量購入、使い切り、調理くずの見直し、食べ切りを、購入から食事後までの流れで続けましょう。